平成18年中における管内の火災発生件数は63件で、前年より2件減少し、損害額は1億7,149万2千円で前年に比較し983万3千円増加しました。

火災種別では、建物火災が42件発生し、全火災の67％を占めています。
また火災の損害額の97％は、建物火災によるものです。

出火原因では、「たき火」によるものが12件発生し毎年第1位となっています。第2位が「ストーブ」の7件、第3位が「放火」の5件,以下「たばこ」,「煙突・煙道」「こんろ」のそれぞれ4件の順となっており、上位3位までで全体の38％を占めています。
火災による死者は2名、負傷者は7名で、前年と比較しそれぞれ4名、8名減少しました。主な負傷原因としては、枯草等を焼却作業中、着衣に着火して負傷されたり、避難中に負傷されました。

出火率（人口1万人当たりの出火件数）は、6.2で、全国平均4.5(平成17年）に比べ1.7ポイント上回っています。

平成18年中における救急出場件数は3,878件で，前年より303件減少し，1日平均10.6件出場したことになります。

搬送人員は3,838名で，前年に比べ316名の減少しました。
種別ごとでは，水難，労働災害，運動競技，加害，自損行為で27名が増加し、主な出場である交通事故，一般負傷，急病及びその他で335人の減少となりました。
特に65歳以上の高齢者は2,343名で，全体の61％を占めています。

傷病程度別搬送人員は、重症450名（11.7％）、中等症2,036名(53％)、軽症1,290名（33.6％）、死亡56人（1.5％）、その他6人（0.2％）となっています。

平成18年中の救助出動件数は65件で、前年より9件減少しました。救助活動件数は24件で31名が救助隊等により救出されています。

種別ごとの出動件数は、交通事故48件・水難事故6件・自然災害4件・機械による事故1件・その他の事故6件となっています。

救助者の傷病程度では、死亡6名・重症4名・中等症7名・軽症3名でした。